国内旅行業務取扱管理者資格講座 2016年度問題の解説【約款23】
3．＜国内旅客運送約款（国内航空約款・全日本空輸）＞
JAL,ANAどちらの航空会社の約款が出題されるかはわかりませんが、どちらかが出題されます。
2016年度はANAさんでした。
今回も過去問に従って解説を進めていきます。
問題文と解説、そして最後に回答を書いています。
それでは、早速見ていきましょう。
| 4．国内旅客運送約款（全日本空輸）に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。 ア．適用運賃及び料金は、航空会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする。 イ．航空会社が共同して国内航空運送を引き受け、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合は、航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。 ウ．受託手荷物の損害に関する通知は、旅客が受託手荷物を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、文書によりしなければならない。 エ．同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には、航空会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。 |
＜問題の解説＞
ア．「航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効」
＝航空券は搭乗日前の日数において、幾つかの割引運賃の設定がありますが、問題文に書かれているように航空券を予約・購入し発行された日において有効な旅客運賃及び料金となります。購入後に運賃が変更することがあったとしても、購入・発行日においての運賃が優先されます。正しいといえます。
イ．「共同して引き受け～航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。」
＝コードシェアについての問題です。ひとつの航空便に対して2社～の航空会社で共同で運行・集客を行う仕組みのことです。共同で運行するわけですから、航空券を発行した会社だけに責任があるというわけはありません。この場合は「連帯して責任を負う」という考え方になろうかと思います。よって誤りです。
ウ．「受け取った日の翌日から起算して7日以内」
＝航空会社から返却した後に確認したとして、受け取った日から7日以内に文書にて通知しなければなりません。正しいです。
エ．「2人以上の旅客が～～各人の無料受託手荷物許容量を合算し」
＝2人以上の旅客が、同一地点まで同時に手荷物の運送を委託する場合は、無料手荷物許容量の範囲で合算することが可能になります。正しいです。
以上のことから、選択肢はイ．ということになりますね。