国内旅行業務取扱管理者資格講座　2015年度問題の解説【国内実務-宿泊】

7　＜宿泊について＞

宿泊料金に関する問題です。
主に子供料金・違約金・追加料金に関して出題されています。
今回も過去問に従って解説を進めていきます。それでは、早速見ていきましょう。
 

7. 宿泊に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

(注1) モデル宿泊約款によるものとする。
(注2) 選択肢ア．ウ．は、サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
(注3) 選択肢エ. は、ホテルから団体客に対し申込金の支払いを求めていないが、契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。

ア. 大人料金が1人あたり10,000円の旅館において、大人に同伴された小学生が子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は5,000円である。 イ. シングルルーム1泊1室あたりの基本宿泊料（室料）が10,000円のホテルにおいて、大人1人と1泊の宿泊契約が成立した場合、当該ホテルが定めることができる申込金の額の限度は5,000円である。 ウ. 基本宿泊料（室料）が10,000円、チェックアウトが午前10時と定められたホテルで、午後3時まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は5,000円である。 エ. 宿泊日の7日前に20名で1泊する宿泊契約をホテルと締結した団体客が、宿泊当日に契約の一部を解除し18名となった場合、当該ホテルは、解除となった2名分の違約金は収受しない。

＜解説＞
ア．宿泊料金における子供料金の設定について、寝具は共通です。価格が変更する条件は食事になります。食事が「大人に準じた食事」の場合は70％、「子供用の食事」の場合は50％、「食事なし」の場合は30％、それぞれ大人料金に対しての子供料金の設定になります。今回は子供用の食事となっておりますので50％、5000円ですので正しいですね。
イ．宿泊料金の申込金の上限は、基本宿泊料金となりますので、半額を限度としているのは間違いといえます。
ウ．AM10時がチェックアウトと定められている場合のホテルにおいて、PM3時は5時間超過になります。3時間以上6時間未満の超過料金は基本宿泊料金の50％が正しいので、今回は正しいといえますね。
エ．団体（20名以上）での取り扱いの場合、宿泊日10日前（それ以降は申込日）から当日までの間で、10％の人数については違約料は発生しません。今回は7日前に契約した団体が当日に2名の契約解除（キャンセル）ということですから、2名までのキャンセル料（違約料）は発生しません。よってこちらも正解となります。
上記の事から今回の解答は【イ】になります。