国内旅行業務取扱管理者資格講座 2015年度問題の解説【旅行業法06－変更登録について】
【１】旅行業法及びこれに基づく命令
以下の各設問について、該当する答を、選択肢の中からそれぞれ１つ選びなさい。
＜問題６＞変更登録等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ア. 旅行業者等は、法人の場合、その代表者の氏名について変更があったときは、その日から14日以内に、国土交通省令で定める書類を添付してその旨を登録行政庁に届け出なければならない。 |
旅行業者は業務範囲に変更が生じた場合（変更を生じさせようとする場合）は、変更登録を受けなければなりません。
例えば第３種旅行業から第１種旅行業への変更をしようとする場合は、１種の登録先である観光庁長官への変更登録申請が必要になります。ちなみに２種～地域限定は登録予定所在地の都道府県知事になります。また、変更登録とは別に「届出（登録事項変更届出書）」というものもあります。
これは、変更登録は基本的に審査が発生しますが、届出は住所変更など軽微な変更になり、審査が発生しないものを言います。こちらは変更が生じた日から30日以内に登録行政庁に対して提出しなければなりません。
ポイントは、業務範囲の変更は「変更登録」、代理業者が旅行業者を変更するときは「新規登録」、その他の変更は「登録事項変更届出書」だと覚えておきましょう。
＜問題文を解説します＞
今回は「正しいものをひとつ」選びます。
| ア．「代表者の氏名について変更」については「届け出」で構いませんが、その期日は30日以内となっています。 イ．「本邦外の企画旅行」を実施しようとした場合は第1種旅行業への変更登録を行う必要がありますので、「届け出」では不足しています。申請が必要です。 ウ．代理業者が「第3種旅行業」への変更登録をしようとする場合、これは「変更登録」ではなく新たに「旅行業登録の申請」が必要になります。代理業者と旅行業者は全然別個の業態です。 エ．所在地の変更については、30日以内に登録事項変更届出書の提出をしなければなりませんので、これが正しいといえます。 以上から、今回の選択肢は【エ】が正しい答えだと言えます。 |